令和3年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯の養育費受給状況は次のとおりです。

つまり、調査時点で「現在も受けている」と回答した母子世帯は、およそ4世帯に1世帯強でした。

一方、半数を超える56.9％は「養育費を受けたことがない」と回答しています。

ここで注意したいのは、

「現在受け取っていない71.9％＝すべて養育費の未払い」ではない

ということです。

養育費を取り決めていない世帯や、過去には受け取っていた世帯なども含まれています。

したがって28.1％という数字は、「養育費の支払い率」や「未払い率」そのものではなく、調査時点で現在も養育費を受給している母子世帯の割合として見る必要があります。

養育費を継続して受け取るためには、離婚時などに「誰が、いくら、いつまで支払うのか」を決めておくことが重要です。

同じ調査では、母子世帯の養育費の取り決め状況は次のようになっています。

取り決めをしている母子世帯は半数に届いていません。

ただし、取り決めをしている世帯のうち76.6％には何らかの文書があります。

文書には、裁判所での取り決めや強制執行認諾条項付き公正証書のほか、その他の文書も含まれています。

「口約束だけでなく、書面に残す」という意識は、養育費を長期間安定して受け取るための大切なポイントの一つです。

養育費保証を検討する場合にも、取り決め書面が重要になります。

公正証書、調停調書、合意書などについて詳しく知りたい方は、

「養育費保証の審査条件・必要書類」

もあわせてご覧ください。

「子どものためなら、最初に決めておけばよいのでは？」

数字だけを見ると、そう感じるかもしれません。

しかし、公的統計を見ると、現実はそれほど単純ではないことが分かります。

養育費の取り決めをしていない母子世帯に「最も大きな理由」を尋ねた結果、主な回答は次のとおりでした。

最も多かったのは、「相手と関わりたくない」という回答でした。

離婚に至る事情は家庭によって大きく異なります。

単純に「取り決めを忘れた」「養育費に関心がなかった」ということだけではなく、元パートナーとの関係そのものが大きな負担になっているケースがあることが、統計からもうかがえます。

特にDVや精神的な暴力などが関係している場合には、安全を優先し、無理に本人同士だけで交渉しようとせず、公的相談機関や専門家を利用することが大切です。

令和3年度全国ひとり親世帯等調査では、養育費を現在受け取っている、または過去に受け取ったことがある世帯のうち、養育費の金額が決まっている世帯について、平均月額も調査されています。

母子世帯の平均月額は、

50,485円

でした。

父子世帯では、

26,992円

です。

ただし、この金額はすべてのひとり親家庭が毎月受け取っている平均額ではありません。

「現在も受けている、または過去に受けたことがある」「養育費額が決まっている」という条件に該当する世帯の平均です。

養育費の金額は、子どもの人数や年齢、双方の収入などによって異なるため、この数字をそのまま「標準的な養育費」と考えないよう注意が必要です。

養育費というと、母子家庭だけの問題と思われがちですが、父親が子どもを養育している父子家庭にも養育費の問題があります。

令和3年度全国ひとり親世帯等調査では、父子世帯について、

養育費の取り決めをしている：28.3％

現在も養育費を受け取っている：8.7％

という結果でした。

母子世帯と父子世帯では生活状況や背景に違いがありますが、

子どもと離れて暮らす親も、子どもの養育に必要な費用を分担していく

という基本的な考え方は共通しています。

養育費は、母親だけの問題でも、父親だけの問題でもありません。

子どもの生活をどう支えていくかという問題として考えることが大切です。

統計は重要ですが、数字だけが一人歩きしないように注意する必要があります。

今回の公的統計から確認できるのは、

という事実です。

一方で、

なぜなら、

なども含まれているからです。

公的統計を見るときには、

まで確認することが大切です。

養育費について不安がある場合、すべてを一人で解決しようとする必要はありません。

状況に応じて、公的な相談窓口や各種支援制度を利用できます。

こども家庭庁では、養育費について相談したい方に向けて、以下を案内しています。

こども家庭庁「養育費・親子交流の相談を受けようとするひとり親の方へ」

養育費について取り決めるときには、可能であれば内容を文書に残し、支払方法や期間などを明確にしておくことも重要です。