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毎月入るはずの養育費が振り込まれていない。

そんなとき、

「このまま払ってもらえなくなるのでは」

「すぐに何か手続きをしなければ」

と不安になることもあるでしょう。

ただ、最初から一つの方法に決めつける必要はありません。

養育費の未払いへの対応は、

どのように養育費を取り決めたのか、どの月の支払いが止まっているのか、どのような書類があるのか

によって変わります。

また、2026年4月1日からは、養育費の支払いを確保するための制度が大きく見直されています。

一定額の養育費について先取特権が設けられたほか、養育費を取り決めないまま2026年4月1日以降に離婚した場合には、一定の条件のもとで暫定的な「法定養育費」を請求できる制度も始まりました。法定養育費は子ども1人につき月額2万円ですが、これはあくまで正式な養育費を取り決めるまでの暫定的・補充的な制度です。(法務省)

この記事では、こうした新しい制度も踏まえながら、

養育費が支払われなくなったときに、最初に何を確認すればよいのか

を7つの視点で整理します。

法律上の手続きには、個々の事情や書類によって利用条件が異なるものがあります。

そのため、この記事だけで手続きを判断するのではなく、必要に応じて裁判所、自治体の相談窓口、弁護士などの専門家にも確認してください。

まずは慌てず、

「支払いの事実」と「手元にある書類」を整理するところから始めましょう。

まず確認したいのは、

「何月分が、いくら支払われていないのか」

です。

養育費について取り決めている場合は、次の内容を確認してみましょう。

たとえば、

「毎月25日までに5万円」

という取り決めなら、

本当に25日を過ぎても入金がないのか、入金額が不足していないかを確認します。

法務省も、養育費を取り決める際には、金額だけでなく、支払期間、支払時期、振込先などを具体的に決めておくことを案内しています。(法務省)

未払いが確認できた場合は、

などを、あとから確認できるようにしておきましょう。

「払った」「払っていない」という話になったときに、事実関係を確認する材料になります。

スクリーンショットを保存する場合も、可能であれば日付や口座情報など、あとで見ても内容が分かる形にしておくと整理しやすくなります。

1回の入金遅れだけで、

「もう養育費は支払われない」

と決まったわけではありません。

振込日の勘違いや事務的な遅れなど、事情がある場合もあります。

一方で、遅れをそのまま放置すると、

「何月分から未払いなのか」

が分かりにくくなることがあります。

そのため、

感情的に判断する前に、まず数字と日付で整理する

ことが大切です。

次に、養育費についてどのような書類を持っているか確認します。

たとえば、

などがあります。

重要なのは、

「養育費について書類があるか」だけでなく、「どのような書類なのか」を確認すること

です。

書類の種類によって、利用できる手続きや必要になる書類が異なるためです。

たとえば、調停調書や公正証書など一定の債務名義がある場合には、条件を満たせば給与や預金などの差押えを申し立てる仕組みがあります。公正証書を利用する場合には、執行文などが必要になる場合があります。(裁判所)

ここは、現在の記事では特に大切なポイントです。

2026年4月1日の改正法施行により、養育費債権の一定額に先取特権が付与されました。

これにより、一定の要件を満たす父母間の養育費の取決めを記載した文書があれば、従来のように公正証書や調停調書などの債務名義がない場合でも、先取特権に基づく差押えを申し立てられる制度が設けられています。

先取特権が付与される上限は、子ども1人につき月額8万円です。(法務省)

また、2026年3月31日以前に養育費を取り決めていた場合でも、2026年4月1日以降に生じた各期の養育費については、この先取特権の仕組みが適用される場合があります。(法務省)

ただし、

「離婚協議書があれば必ずすぐ差押えできる」

という意味ではありません。

取決めの内容、対象となる養育費、必要書類、相手の財産などによって手続きは変わります。

実際に差押えなどを検討するときは、裁判所の最新案内や専門家に確認してください。

「取り決めたはずだけれど書類が見つからない」

「口頭でしか決めていない」

「そもそも養育費を正式に決めていない」

というケースもあるでしょう。

その場合でも、

「もう何もできない」

と決めつける必要はありません。

家庭裁判所では養育費請求調停などの手続きがあり、弁護士に依頼せずに申し立てることもできます。法務省も、養育費を取り決めていない方向けに、家庭裁判所へ提出する簡易な申立書を案内しています。(法務省)

さらに、2026年4月1日以降に離婚し、養育費の取決めをしていない場合には、一定の条件のもとで法定養育費を請求できる制度もあります。これは子ども1人につき月額2万円の暫定的な制度であり、通常の養育費額を一律2万円と定める制度ではありません。(法務省)

今の段階では、

自分がどのケースに当てはまるかを確認する

ところまでで十分です。

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養育費が支払われていないことを確認したら、相手に連絡することを考える場合があります。

そのときは、いきなり感情的なやり取りを始めるのではなく、まず、

を整理しておきましょう。

たとえば、

「○月分の養育費5万円について、○月25日が支払日でしたが、○月28日現在、入金を確認できていません」

というように、日付と金額を具体的に確認できる形にしておくと、話が整理しやすくなります。

相手へ連絡する場合は、あとから内容を確認できるようにしておくことも大切です。

たとえば、

などがあります。

大切なのは、

「いつ、何について連絡し、相手からどのような返答があったか」

が後から分かることです。

「来月まとめて払うと言われた」 「勤務先が変わったと聞いた」 「連絡しても返答がなかった」

といったことも、日付と一緒に残しておくと状況を整理しやすくなります。

ただし、これは「証拠を作らなければならない」という意味ではありません。

まずは、今後相談するときに、

これまで何が起きていたのかを説明できる状態にしておく

という程度に考えてください。

元パートナーとの関係によっては、直接連絡すること自体が大きな負担になることもあります。

特に、

といった事情がある場合に、無理に本人同士だけでやり取りを続ける必要はありません。

養育費については、自治体の相談窓口、養育費等相談支援センター、法テラスなどの相談先も案内されています。家庭の事情によって適切な方法は異なるため、安全面に不安がある場合は、まず外部の相談先を利用することも考えましょう。

大切なのは、連絡することそのものではなく、状況を悪化させずに次の対応につなげることです。

養育費が支払われなくなったとき、

「弁護士に相談しなければ何もできないのでは」

と思う方もいるかもしれません。

しかし、状況に応じて利用できる窓口はいくつかあります。

こども家庭庁は、養育費について相談したい人向けに、

などを案内しています。

自治体によっては、公正証書の作成支援、弁護士等による個別相談、養育費保証契約に関する支援などを実施している場合もあります。制度の有無や内容は地域によって異なります。

まず、

「自分の場合、どの手続を検討できるのか」

を確認するために相談するだけでも構いません。

家庭裁判所の調停や審判などで養育費を決めている場合には、支払いがされなければ、取決めをした家庭裁判所へ履行勧告を申し出られる場合があります。

履行勧告では、家庭裁判所が必要な調査を行ったうえで、支払う側に取決めを守るよう促します。

申出には費用がかからず、書面だけでなく口頭や電話で申し出ることもできます。

ただし、ここには大切な注意点があります。

履行勧告そのものに、強制的にお金を支払わせる力はありません。

また、父母だけで作成した合意書や、公正証書などによる当事者間の取決めについては、家庭裁判所の履行勧告を利用することはできません。履行勧告は、家庭裁判所の調停・審判などで定められた事項を対象とする制度です。

ですから、

「書面がある＝履行勧告を利用できる」

とは限りません。

自分が持っている書類を確認して、利用できる制度を整理することが大切です。

養育費が支払われず、話し合いや履行勧告などでも解決しない場合には、裁判所を通じて給与や預貯金などを差し押さえる手続を検討できる場合があります。

たとえば、調停調書や一定の公正証書などの債務名義がある場合には、それをもとに強制執行を申し立てる方法があります。

また、第1部で説明したとおり、2026年4月1日からは、父母間で取り決めた養育費についても、一定の要件を満たす場合には、子ども1人につき月額8万円を上限とする先取特権に基づいて差押えを申し立てられる仕組みが設けられました。

この先取特権による差押えの対象になるのは、原則として2026年4月1日以降に発生した養育費です。

差押えをしようとしても、

「転職して勤務先が分からない」 「どの銀行を利用しているのか分からない」

という場合があります。

裁判所には、一定の要件のもとで、

があります。取得できる情報や利用条件は手続によって異なります。

そのため、

「勤務先が分からないから、もう差押えはできない」

とすぐに決めつける必要はありません。

ただし、利用するための要件がありますので、実際のケースでは裁判所の最新案内を確認してください。

2026年4月には、養育費などについて新たにワンストップ執行手続が始まりました。

従来は、

というように、手続きを分けて進める場面がありました。

現在は、一定の養育費について財産開示手続を申し立てた場合、そこで判明した給与について、給与差押命令の申立ても同時にしたものとして扱う仕組みが設けられています。

また、給与の支払者、つまり勤務先について第三者から情報を取得する手続にも、一定の条件のもとで差押えにつなげるワンストップの仕組みがあります。こちらは、原則として過去3年以内に財産開示期日が実施されていることなどの要件があります。

ここで注意したいのは、

「2026年4月から、誰でも簡単に自動で給与を差し押さえられるようになった」

という制度ではないことです。

持っている書類、養育費を取り決めた時期、未払いとなった時期、相手の財産状況などによって利用できる手続は異なります。

裁判所は現在、2026年4月1日より前に離婚した場合と、それ以降に離婚した場合を分けた手続案内やフロー図も公開しています。自分で判断しにくい場合には、それらを利用したり、裁判所や専門家へ確認したりするとよいでしょう。

大切なのは、「未払いになったら一つの方法しかない」と考えないことです。

取決めの方法や手元の書類によって、

など、検討できる方法が変わります。

まずは、自分がどの手続を利用できる可能性があるのかを確認するところから始めましょう。

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養育費が予定どおり入らないと、毎月の家計にすぐ影響が出ることがあります。

特に、

など、子どもの生活に必要な支出は、養育費の支払いが止まっても待ってはくれません。

そのため、まずは、

「今月、実際にいくら不足しているのか」

を確認してみましょう。

養育費が5万円入る予定だったのであれば、単純に「5万円足りない」と考えるだけではなく、

に分けて整理すると、家計の状況が見えやすくなります。

一度支払いが遅れただけなのか、それとも今後も支払いが続かない可能性があるのかによって、対応は変わります。

たとえば、

「今月だけ遅れている」

場合と、

「すでに数か月支払われていない」

場合では、家計への影響も異なります。

将来の見通しを考えるときは、

を一度並べてみるとよいでしょう。

こども家庭庁では、ひとり親家庭に対して、生活支援、就業支援、養育費確保の支援、経済的支援などを案内しています。利用できる制度や条件は自治体によって異なるため、お住まいの地域の窓口で確認することも大切です。

「まだ何とか生活できているから」

と、一人で抱え込んでしまうこともあるかもしれません。

しかし、家賃や公共料金の支払いが難しくなってからでは、選べる方法が限られる場合もあります。

家計に不安が出てきた段階で、

などを確認しておくとよいでしょう。

相談したからといって、すぐに何かの手続きをしなければならないわけではありません。

「この先、生活費が足りなくなりそうです」

という段階でも相談できます。

今の状況を整理すること自体が、次の選択肢を考える準備になります。

養育費の未払いが一度発生すると、

「今回は支払われたけれど、また止まったらどうしよう」

という不安が残ることがあります。

その場合は、今回の未払いへの対応だけでなく、

次に同じことが起きたときにどうするか

まで考えておくと安心です。

たとえば、

といった準備があります。

2026年4月からは、養育費に関する先取特権や法定養育費など、養育費の支払いを確保するための制度も見直されました。先取特権は子ども1人につき月額8万円を上限とし、一定の書面による取り決めがある場合などに利用できる仕組みです。

ただし、制度があるからといって、すべてのケースで自動的に未払いが解決するわけではありません。

自分がどの制度を利用できるのかを知っておくことが、将来への備えになります。

将来の未払いへの備えとして、民間の養育費保証サービスを利用する方法もあります。

養育費保証は、所定の条件のもとで養育費が支払われなくなった場合に、保証会社が養育費を立て替えるサービスです。

ただし、ここには重要な注意点があります。

現在すでに未払いが発生している場合、その未払い分を養育費保証で回収してもらえるわけではありません。

今回確認した養育費保証サービスCasaの養育費保証PLUSでは、無料審査の条件として、

などが案内されています。

また、未払いがある場合でも、その未払い分が解消された後であれば申込みが可能と案内されています。

そのため、

「今発生している未払いを解決する方法」

と、

「これから先の未払いに備える方法」

は、分けて考えることが大切です。

養育費保証は、公的制度ではなく民間の有料サービスです。

今回確認したサービスCasaの養育費保証PLUSでは、

などが案内されています。

ただし、保証上限や利用条件は個別の状況によって異なります。

したがって、

「保証サービスに入れば必ず養育費を受け取れる」

というものではありません。

公的な手続、相談機関、家計の状況、保証料の負担などを比較したうえで、ご自身に必要かどうかを考えることが大切です。

すでに未払いがある方は、まず今回の未払いへの対応を優先しましょう。

未払いが解消したあと、

「今後また支払いが止まるのが不安」

という場合には、将来への備えの一つとして養育費保証の仕組みを確認してみる方法があります。

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養育費が支払われなくなると、

「この先どうすればいいのだろう」

と不安になるのは自然なことです。

しかし、未払いが発生したからといって、すぐに一つの方法だけを選ばなければならないわけではありません。

まずは、

① 本当に未払いなのかを確認する

支払日、金額、入金履歴を確認しましょう。

② 養育費の取り決め書面を確認する

公正証書、調停調書、審判書、合意書など、どのような書面があるか確認します。

③ 連絡する場合は記録を残す

いつ、どのような連絡をしたかを残しておきます。

④ 必要に応じて相談窓口を利用する

自治体、養育費に関する相談窓口、法テラス、家庭裁判所などがあります。

⑤ 利用できる法的手続を確認する

履行勧告、強制執行、先取特権、財産開示、第三者からの情報取得、ワンストップ執行手続など、取り決めの方法や状況によって利用できる制度は異なります。

⑥ 家計への影響を整理する

養育費が入らないことで、今月どれくらい生活費が不足するのか確認します。

⑦ 未払いが解消した後の備えも考える

書類や記録を整理し、必要に応じて将来の未払いへの備えも検討します。

2026年4月から養育費に関する制度は大きく変わりましたが、「何もしなくても自動的に支払われる制度」になったわけではありません。

一方で、これまでより利用できる手続や選択肢は広がっています。

まず、

「自分にはどの書類があり、何月分が支払われていないのか」

を確認するところから始めてみてください。

一つずつ整理していけば、次に取るべき行動が見えやすくなります。

なお、現在すでに養育費の未払いが発生している方は、養育費保証への申込みを急ぐのではなく、まず未払いへの対応を確認することが大切です。

未払いが解消した後に、

「今後の未払いに備える方法も知っておきたい」

という場合には、養育費保証の仕組みや条件について確認してみてもよいでしょう。

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